別府市議会 2019-12-18 令和元年第4回定例会（第6号12月18日）
住民ニーズと新たな行政課題の解決に取り組む体制の構築として、コンパクトな組織による意思決定の効率化と職員力が発揮できる組織づくり、このための機構改革というお話がありました。
住民ニーズと新たな行政課題の解決に取り組む体制の構築として、コンパクトな組織による意思決定の効率化と職員力が発揮できる組織づくり、このための機構改革というお話がありました。
○13番（荒金卓雄君） 今回の機構改革の趣旨の説明の中でも、コンパクトな組織による意思決定の効率化、また職員力を発揮できる組織づくり、この中に今回の行政委員会総合事務局というものの案があるわけですね。
機構改革の基本方針といたしましては、住民ニーズと新たな行政課題の解決に取り組む体制の構築、そして、コンパクトな組織による意思決定の効率化と、職員力が発揮できる組織づくりとなっております。 ○８番（森 大輔君） 今回の機構改革案は、どのような経緯で発案されましたですか。 ○次長兼総合政策課長（柏木正義君） お答えいたします。
組織機構改革につきましては、「住民ニーズと新たな行政課題の解決に取り組む体制の構築」及び「コンパクトな組織による意思決定の効率化と職員力が発揮できる組織づくり」を基本方針に編成しました。 主なものといたしましては、10月１日に新設した「いきいき健幸部」に健康に関する事務事業を集約し、総合的に市民の健康増進を推進するほか、「防災局」を新設し、部局間の連携強化による防災力の一層の向上を図ります。
職員力を高め、行政の組織力をもって、さらに努力と工夫を重ね、対応していきたいと考えております。 ○議長（日小田秀之君） 10番、徳永信二議員 ◆10番（徳永信二君） 職員数が足りているのかという質問ではあったんですが、行財政の中でいう、その人数で対処しなければならないというような答弁だったのかなと思っております。
職員の資質向上に向けた取組は、多角的に、継続的に実施しており、ここで個別に申し上げることができませんが、多くの政策課題に、組織力、職員力を持って対応していくために、さらに今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
この住民の皆さんの信託に応えることができるように、誠心誠意、全職員力を合わせて取り組んでいきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長（草野修一） 以上で、通告による質疑は終わりました。 これで質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
ここに非常に大きな、私は力を授けられて、今でもうれしく思うわけでありますが、そういった意味では、職員力がついてきたというのも、皆さん方に改めて、敢えてお伝え申し上げておきたいというふうに思いますし、今、一方では税金の徴収等で、これまでの滞納が相当に、飛躍的に減ってきたというような努力もあります。
豊後大野市をよりすばらしいまちにしていくには、職員力がないとできないのです。そういう観点から、今後の市の発展に市長の最後のお答えを聞きまして、終わりたいと思います。 ○議長（小野順一君） 橋本市長。 ◎市長（橋本祐輔君） 市民の皆さんが参画できる、そういったまちづくりといったご提案は、もう全くそのとおりだと思います。それを目的としてまちづくり基本条例が制定されたわけであります。
文化会館しかり、図書館もしかり、普段は出るはずがない、そういう公共施設に対して、歴史的風致維持向上事業の５％を乗せて、45％もの交付金をそれに付けてくれるということになったということも、これは、私は職員力である、行政力であるというふうに思っております。加えて、地方創生の先駆的事例として、今、竹田市は３億円近い地方交付税をいただくということになっております。まさに文化歴史のある竹田市でございます。
謙虚に受け止めながら、今こそ行政の組織力、職員力、そして政策力を維持していかなければならない。こうした状況の中で、その現場力を維持して、更に高めるためには、行政経験豊かなＯＢたちを登用して、それにより、つなぎながら、若い職員を育てていくという、こういう手法を第一義に考えていくというのが、最も合理的ではないかという判断に立っているところであります。
あくまで現場力が落ちて、住民サービスが低下するということはあってはなりませんが、一方で類似団体比較で、依然として職員数が多い状況が続いておりますので、こうした中での行政の組織力、職員力、政策力が求められる状況であります。特に消防職員に関しましては、かつての広域消防組合の経過もございましたように、年齢構成において不均衡が生じている現状もあり、相対的な人事管理にも影響を及ぼしております。
これを実施するには、莫大な費用もかかるし、まずもって人の力、職員力が必要となってきます。そのことを踏まえた総合計画でなければならない。４億円の人件費削減ということは、この５年間で－－多分４億円は10年間だと思うんですが－－その中でそれだけの人件費を削減して、総合計画に向けてあらゆる事業を展開していくのに、これはできるのかなという疑問を持っております。いかがでしょうか。
だから、やはりカットしないで－－この後に、職員力という、職員の皆さんに頑張っていただくことをまた質問しますが、ここでやっぱり創意工夫して、市長のリーダーシップのもとに行財政改革を進めながら、緩やかなペースで進めながら、皆さんの希望に沿った市政を運営していただきたいと思います。 ○議長（小野泰秀君） 次に、２、職員力の向上についての質問を許します。 衞藤正宏君。
行政ニーズの多様化による行政の守備範囲の拡大に対応するため、新しい公共の理念の定着に向けた取り組みや、地域を支える人材育成、職員力の強化、職員の適正配置。
先ほど議員がおっしゃったように、今回、私どもは定員適正化計画を策定するに当たりまして、どうしても職員数の削減というのが前面に数字が出がちなのですが、その目的は、財政力及び職員力の強化ということがあります。そのためには、現在進めています効率的な行政運営を図るために、事務事業の見直しをいかに行っていくかということが重要であるというふうに認識しております。
こうしたことから、新たに策定する行政改革推進計画では、現下の極めて厳しい行財政状況はもとより、国の財政問題や社会経済情勢等を十分に踏まえる中で、これまで以上に職員力を結集して、限られた財源、人的資源のより効率的、効果的な活用を図ることにより、質の高い行政サービスを提供できる体制の構築を目指してまいりたいと存じます。 次に、地域防災計画についての３点の御質問にお答えいたします。
こうしたことから、新たに策定する行政改革推進計画では、現下の極めて厳しい行財政状況はもとより、国の財政問題や社会経済情勢等を十分に踏まえる中で、これまで以上に職員力を結集して、限られた財源、人的資源のより効率的、効果的な活用を図ることにより、質の高い行政サービスを提供できる体制の構築を目指してまいりたいと存じます。 次に、地域防災計画についての３点の御質問にお答えいたします。
地方分権の流れが加速する中で、自治体には従来にも増して時代の変化に柔軟かつスピーディーに対応していく経営力と職員力が求められており、本市では、これまでも平成15年度から５年間の行政改革アクションプラン、引き続き平成20年度から行政改革推進プランに基づき、さまざまな業務について見直しや職員の定数、給与の適正化などに取り組んできております。
地方分権の流れが加速する中で、自治体には従来にも増して時代の変化に柔軟かつスピーディーに対応していく経営力と職員力が求められており、本市では、これまでも平成15年度から５年間の行政改革アクションプラン、引き続き平成20年度から行政改革推進プランに基づき、さまざまな業務について見直しや職員の定数、給与の適正化などに取り組んできております。